延長・拡充される予定の「住宅ローン減税」、実際の控除額は? |
こちらでは、住宅投資を活性化させる起爆剤として延長・拡充される予定の「住宅ローン減税」について書いてみます。
昨年末(2008/12/12)、2009年度の税制改正大綱が公表されました。
その中で、2008年で打ち切られる予定だった住宅ローン減税が5年延長され、最大控除額も08年の160万円から500万円(長期優良住宅の場合は600万円)までの拡充が盛り込まれました。
最大控除額の500万円を受けるには、10年後までローンの年末残高が5,000万円以上なくてはならず、金利3%、35年返済として、借入額が約6,200万円以上のケース。
借入金3,000万円だと、実際には約270万円という計算になります(長期優良住宅の場合、約324万円)。
さらに、ローン残高だけでなく、所得額によっても減税される額は異なります(9万7500円という上限はありますが、住民税からも控除できる制度も盛り込まれる予定)。
所得税額は、同じ年収でも家族構成や、生命保険料控除などの有無によっても変りますが、財務省のモデルケースで見ると、夫と妻、子2人(内、1人が特定扶養親族)として、
年収500万円の人の場合は、1年の減税額は所得税・住民税合計で119,000円。
10年通して、控除可能額よりも少ないため、10年合計で119万円が戻ってくる計算。
年収700万円の人の場合は、1年の減税額は所得税・住民税合計で263,000円。
7年目以降、ローン残高の1%がこの金額を下回るため、戻ってくる金額も少なくなり、
10年合計は約256万円。
こんな具合で、実際に受けられる控除額は、所得と借入額によります。
また、返済年数や金利によっても違うし、繰上返済を行えば、以降の額も変わってきます。
最高500万円(長期優良住宅は600万円)、という数字に目を奪われることなく、自分の場合にはどのくらいの額になるのか把握しておいた方が良いでしょう。
特に、長期優良住宅の認定を受けて割り増し減税を受けようとする場合は、その費用対効果を検証する必要があります(長期優良住宅については、それだけの単純な判断ではありませんが・・・)。
また、減税が受けられるからといって借入額を多くするのは本末転倒。
あくまでも、"自分にとって適正な借入額"が基本ですからね。
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